不動産賃貸業による相続税の節税

不動産賃貸業による相続税の節税

相続税は、その財産取得者及びその財産の特徴を基に課税されます。そのため不動産も、単なる空き地よりもマンションを建てるなどして不動産賃貸業に用いた方が、税負担が少なくなります。不動産賃貸業による相続税の節税効果は、その不動産が土地なのか建物なのかによって変わってきますが、土地も建物も他人に利用され自分が有している権利が制限されるため、相続税評価額のうち一定割合が減額されます。また、事業用の土地については小規模宅地等の特例という制度が用意されており、その土地の相続税評価額を先ほど減額した金額から最大で50%さらに減額することが可能です。
老後の生活資金の確保と自分が亡くなった時の相続税問題に備えて不動産賃貸業を始めてみてはいかがでしょうか。

 

不動産所得と修繕費の関係

 マンション経営やアパート経営等の不動産賃貸業を営んだ場合、そこから出てきた儲け(不動産所得)に対しては所得税が課税されます。不動産所得は賃貸収入から必要経費を控除して計算されますが、その中でもポイントになってくるのが、マンション等の建物の修繕費です。修繕費は通常であれば、発生した年度に必要経費として計上します。
しかし、修繕の対象となった資産の財産的価値が増えたり、使用可能年数が延びたりした場合、本体である建物と同じように減価償却されることになります。つまり、その修繕費は一旦資産として計上され、各年に少しずつ費用として計上されていくということです。
不動産賃貸業から発生してくる修繕費はかなり大きいものとなり、支出した年度に全額費用として計上できるかどうかによって、その年の不動産所得は大きく異なってきます。
財産的価値が増える又は使用可能年数が延びるような修繕をする際は注意しましょう。

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