不動産の概算取得費を使おう

不動産の概算取得費を使おう

不動産を売却するとそこから発生してきた儲け(譲渡所得)に対して所得税と住民税が課税されます。この譲渡所得は、その不動産の売却金額から購入費と譲渡費などを控除して計算されます。当然ですが、何でもかんでも費用として計上して良いわけではなく、その費用が発生してきたことを証明する書類の提出が必要になってきます。購入費の場合、売買契約書などの書類がなければ費用として計上することができません。しかし、そんな場合でも概算取得費というものがあります。概算取得費とは、売却金額の5%に当たる金額を購入費として計上できるというものです。5%と言われると小さい気もしますが、不動産の売却金額の5%なのですからそれなりの金額になります。その金額に税率を掛けた分だけ、その不動産の売却から発生してくる税金を安くできるのですから、5%と言っても甘く見てはいけません。不動産の売買契約書をなくしてしまったという場合には、概算取得費を使うようにしましょう。

 

不動産の取引について注意しておくべき点

不動産の取引について注意しておくべき点をお教えします。
不動産取引には法律が絡みますし、税金なども発生する少々厄介な取引です。なので不動産取引には不動産屋さんの手を借りることが不可欠。良好な付き合いをして取引がスムーズに行くよう心掛けていきたいものです。まずは自分が住みたい家の条件を伝え、必要な情報を入手すること。それもスピーディに行うことがポイントです。せっかく条件にあった物件が合っても、先約が入ったら意味がありませんから。
広告やネットなどで良さげな物件を見つけたら、すぐに不動産会社へ問い合わせすることをオススメします。
問い合わせの条件いかんでは不動産会社で希望に近い物件も探してくれますからぜひ早めに問い合わせましょう。

Blog

Calendar